東京新聞
原発停止し赤字 新制度で値上げ 関電 料金再改定の読み方 2015年5月22日 関西電力(大阪市)の家庭向け電気料金が六月から再値上げされる。二年前に続く短期間での値上げ認可は、東京電力福島第一原発事故後に新設された「電源構成変分認可制度(電変)」による。原発を稼働できず、火力発電所の燃料費がかさむときなどに、料金改定が認められる。再値上げで、関電は四年連続赤字からの脱却を目指すが、専門家は「原発をやめれば維持費が不要になり黒字になる」などと反発している。 (上田千秋、篠ケ瀬祐司) 原発問題に詳しい大阪府立大学の長沢啓行名誉教授(生産管理システム)は「原発をゼロにすれば黒字になる」と指摘する。原発の維持費の問題だ。決算によると大飯原発3、4号機(福井県)以外の関電が所有する九基が運転を停止していた一三年度は二千六百六十五億円、全ての原発が停止していた一四年度は二千九百八十九億円の「原子力発電費」がかかっている。 長沢氏は「止まっていても保守点検費用や、安全確保に向けた改良工事費などが原発には必要になる」と解説する。こうした維持費のほか電源開発促進税などを加えた額は、一三年度は三千六百億円程度だったとみる。 「原発ゼロを決断し廃炉にすれば、この三千六百億円は不要になる。利益を生み出さない設備を維持し続けているから赤字になっている」 以上転載終了
by riz10212
| 2015-05-22 21:08
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