イスラエルによるガザへの空爆と地上侵攻によって多くの住民が犠牲になっています。現在500人以上ともいわれています。封鎖政策によって人々は十分な医療が受けられず水・食糧・燃料などの必需品が欠乏しています。 このような全面的ジェノサイドの展開を促したのが安倍政権です。今年4月武器輸出三原則の撤廃によってイスラエルへの武器輸出・移転を可能とし5月のネタニヤフ首相来日に際しては、サイバーセキュリティに関する協力(原発のセキュリティも含む)や軍事交流の拡大などで合意しました。 茂木敏光経済産業大臣はガザ空爆の直前にイスラエルを訪問し技術開発協力を進めていくための覚書を交わしました。日本はパレスチナ人を実験台にして成長してきたイスラエルのセキュリティ技術を取り込むのと同時にこれまで民間分野で蓄積してきた技術がイスラエルのパレスチナ征服戦争に利用されることを積極的に進めようとしています。 例えばイスラエルとアメリカが開発を主導し、安部内閣が導入を目指している無人航空機(1000億円←税金)は今回のガザ虐殺でも大活躍しています。 集団的自衛権に反対すると共に日・米・イスラエルの戦争協力の強化にも反対しなければなりません。
by riz10212
| 2014-07-21 23:03
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